陸前高田市議会 2020-02-25 02月25日－02号
地域交付金は、その意味でコミュニティ推進協議会単位での住民自治意識を高める効果を上げている事例もあるようです。しかし、今後は今まで以上にコミュニティの役割が求められるため、特に現役世代、若者の参加は重要であると考えます。 横田町での実証実験の会議の過程で、実行委員会の方々のチーム力が向上していくことを目の当たりにしました。また、市民ファンドというアイデアもあります。
地域交付金は、その意味でコミュニティ推進協議会単位での住民自治意識を高める効果を上げている事例もあるようです。しかし、今後は今まで以上にコミュニティの役割が求められるため、特に現役世代、若者の参加は重要であると考えます。 横田町での実証実験の会議の過程で、実行委員会の方々のチーム力が向上していくことを目の当たりにしました。また、市民ファンドというアイデアもあります。
本市においても、自分たちのまちは自分たちがつくるという住民自治意識のもと、みずからまちづくりへ積極的に参画し、協働しようという機運が大きな高まりを見せているところであり、地域の主体性が求められる分権型社会においては、市民、ＮＰＯ、市民活動団体及び事業者など、多様な人々が主役となって、英知を結集し、住みよいまちを実現することが必要となってきました。
２つ目として、効率的な施設運営による管理を期待できることなどが挙げられますが、市といたしましては、何よりも地域の人たち、要するに自分たちの施設、地域自治の拠点ができることで住民自治意識の向上につながり、主体的かつ積極的な事業展開のもと協働と自立の定着が図られること、またそれを促すことを最大のメリットと捉えているところであります。
人口増に伴い、一部自治会には運営上、問題であろうと思うような多数の世帯を有する自治会の改善や、仮に市制施行となれば住民の意識向上とともに、住民自治意識の意識変化も必要であろうと思うものでありますが、自治組織の活性化に向けた支援並びに滝沢地域デザイン推進事業における地域のリーダーとなる人材育成とはどのようなことなのか、考え方を伺います。 以上で私の最初の質問を終わります。
私は、住民自治意識の醸成を図る取り組みとあわせて進めるべきであると考えておりますが、この点での先進地の事例を見ますと、住民と一体となってまちづくり基本条例や自治基本条例を制定し、市民と行政の役割を明確にし、協働型社会の実現に向けて取り組んでいる自治体もございます。
住民が主体となって公共施設の管理に自発的にかかわるアダプトプログラムは、自治基本条例でうたっている住民と行政との協働や、住民自治意識の醸成につながる活動でありますので、対象となる施設の検討にあわせ、制度導入拡大を進める必要があると考えております。 なお、検討組織の設置につきましては、こうした制度を内部的にさらに検討をして詰めさせていただきまして、それからの対応になるというふうに考えております。
まず、初めに、住民自治意識の高揚についてであります。 我が国の憲法で、住民主権が保障されてから早半世紀が経過し、現行の地方自治制度は、定着してはいるものの、いざ運営ということになりますと幾多の問題を抱えて、特に住民の自治意識については多くの面で矛盾が露呈しているのではないでしょうか。
市長 10 小 山 謂 三 （50分） １．住民自治意識
主要な河川の水質は決して良好とはいえない 旧七市町村を流れる主な河川の水質の調査データを示していただきたい (2)水質改善に向けた取り組みについて今後の施策を伺う ２．一関東消防署の改築について 当消防署の建物の老朽化が進み深刻な状況下にあると考えられるが、当局ではこの実態をどのように把握しているか伺う ３．住民自治意識
市の方では、行政マンは住民でもある職員、住民と一体で地域をつくるべき姿や地域でできる事業などを考えることで住民自治意識の浸透が進むというふうに考えているということでございますので、ぜひそういった取り組みも、先進事例もございますので、これから考えていっていただきたい。その担当職員もきっちり委員会の方に溶け込むようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ◎村長（柳村純一君） 議長。
まず第１点目の住民自治と条例の目的との関係でございますが、当然先ほど申しましたように、今回の交流センターへの移行ということに当たりましては、住民自治意識を高めていくということがございますが、目的では主体的な地域づくり活動なり生涯学習活動ということを言っておりますので、それを通じて住民自治意識を高めていくということで、これは整合しているものだと理解をいたしております。
まず、住民自治意識の高揚についてであります。 ことしの市議会議員選挙におきましては、定数削減になったことや勇退された後、擁立を見送られたりしたところもあり、少数激戦というまことに先の見えない選挙戦でありました。投票率について言えば、平成１１年４月２５日執行で８０．１９％に対し、平成１５年４月２７日執行で７２．９０％と低下しており、有権者の意識を問題にしなければならないところであります。
これからの福祉は、自分たちで決定していくという住民自治意識の涵養が大切であり、この介護保険を市民がいかに充実させていくことに参加していけるのかが大事であります。介護保険はナショナルスタンダードであり、当市の介護をすべてカバーするものではありません。保険の対象とならないものをカバーしながら、当市の福祉を充実させていく必要があります。